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2007-06

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【年金問題】 “ふざけた覚書” 社保庁・自治労(民主党・社民党の有力支持団体)の歪んだ関係

1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2007/06/04(月) 22:06:38 ID:???0
★社保庁・自治労の歪んだ関係…ふざけた覚書の内容とは
 「年金加入者へのサービスは二の次」

・「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の
 責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合(自治労)が、労働条件向上を
 優先する覚書などを何度も交わしていたことが4日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力
 支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に
 突き落としたのか。

 「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。
 かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の
 大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」

 土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
 夕刊フジが入手したのは、1979年から2004年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や
 確認事項の内部資料。102件あるうち、何と35件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
 例えば、79年3月13日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした
 覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の
 変更は一切行わない≫とある。

 また、同年5月12日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、
 ≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
 事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか
 理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が
 交わされたという。

 永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、
 (年金記録消失の一因である)大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。(>>2-10につづく)
 http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060418.html

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【シリア】自国通貨と米ドルとのペッグ制を廃止、IMFのSDRに変更[07/06/04]

1 :依頼ありました*235@チョメスコφ ★:2007/06/04(月) 22:52:42 ID:???
[アブダビ 4日 ロイター] 
シリア中央銀行のAdeeb Mayaleh総裁は4日、7月から自国通貨シリアポンドの
米ドルとのペッグ制を廃止し、ペッグ対象を国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権
(SDR)に変更することを明らかにした。当地で記者団に対して述べた。

SDRの価値は2006年1月から、米ドル44%、ユーロ34%、円と英ポンド各11%の
ウエートに設定されている。

また、同国の外貨準備に占める米ドルの比率に関する質問には「当面変更はせず、
(ユーロと米ドル)半々に維持する。しかし新たな展開次第で、今後、変更するかもしれない」と答えた。

ソース ロイター通信 2007年 06月 4日 19:55
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-26272420070604

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